制度・神奈川県
「特定空家」の通知が来たら。固定資産税が最大6倍になる前に
この記事は編集部による中立的な解説です。広告（有料掲載）は「広告」「PR」と明示して区別しています。
市町村から「あなたの空き家は管理が不十分です」という趣旨の通知が届いて慌てる方がいます。放置された空き家は、税負担が一気に増える仕組みがあるため、早めの対処が大切です。
なぜ税金が上がるのか
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が最大6分の1に軽減されています。ところが、
- 特定空家等（倒壊の危険・著しく衛生上有害・景観を損なうなど）
- 管理不全空家（そのまま放置すれば特定空家になるおそれ）
に市町村から指定され、勧告を受けると、この特例が外れます。結果として土地の固定資産税が**実質的に大きく上がる（最大で約6倍相当）**ことがあります。
通知が来たときの流れ
一般に、助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行という段階で進みます。勧告の段階で特例解除のリスクが生じ、命令に従わないと過料や、行政による強制的な解体（費用は所有者負担）に至ることもあります。早い段階で改善すれば、特例解除や強い措置は避けられるのが通常です。
そうなる前に・なってからの対処
- 樹木の越境・崩れかけた塀・割れた窓など、指摘されやすい箇所をまず直す
- 定期的な管理を入れて「管理されている状態」にする（比較表で事業者を確認）
- 活用予定がなければ、売却・解体も含めて方針を決める
判断に迷うときは、お住まいの市町村の空き家相談窓口にも相談できます。
本記事は一般的な解説です。指定・課税の具体的な取り扱いは、各市町村や税務の専門家にご確認ください。