手続き
相続放棄を考えているなら遺品整理は待って｜処分してよい物・ダメな物
この記事は編集部による中立的な解説です。広告（有料掲載）は「広告」「PR」と明示して区別しています。
「親に借金があったかもしれない」——そんなとき選択肢になるのが相続放棄です。ただし、相続放棄を考えているなら、遺品整理はいったんストップしてください。進め方を誤ると、放棄そのものができなくなる恐れがあります。
なぜ遺品整理を止めるべきなのか
相続財産を「処分」すると、相続を承認した（単純承認）とみなされることが民法で定められています。遺品の売却・廃棄・形見分けでの高価品の取得などがこれに当たり得ます。一度単純承認とみなされると、原則として相続放棄はできません。
期限は「知った時から3ヶ月」
相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します。この期間（熟慮期間）に借金の有無を調べ、放棄するかを判断します。期限が迫って調査が終わらない場合は、家庭裁判所に期間伸長を申し立てられます。
やってよいこと・避けるべきこと（一般的な目安）
比較的問題になりにくいとされること
- 財産・負債の調査（郵便物の確認、通帳・契約書類の捜索）
- 保存行為（雨漏りの応急処置など財産の現状維持）
- 明らかに財産的価値のないゴミ（生ごみ・使いかけの日用品等）の処理
避けるべきこと
- 家財・車・貴金属などの売却・譲渡・廃棄
- 故人の預貯金の引き出し・自分のための費消
- 高価な品の形見分け（受け取る側も注意。詳しくは形見分けのマナー）
- 賃貸の解約・退去に伴う家財の一斉処分（賃貸の場合は特に判断が難しいため、着手前に専門家へ）
境界線はケースバイケースで、裁判例の判断も分かれています。迷う行為は、やる前に弁護士・司法書士に確認が原則です。
放棄が決まったら／しないと決めたら
- 放棄する場合: 家の中の物には基本的に手を付けず、次順位の相続人（例: 子が放棄→故人の兄弟姉妹）に連絡を。相続人全員が放棄した場合の家財の扱いは複雑なため、専門家の指示に従ってください
- 相続すると決めた場合: 通常の遺品整理へ進めます。始める時期の考え方、費用の相場、業者の選び方を参考にしてください
なお、実家（不動産）を相続するか迷っている場合は、相続登記の義務化（姉妹サイト・空き家ガイド）も併せてご確認ください。
本記事の情報は一般的な解説であり、法的助言ではありません。相続放棄の判断・手続きは必ず弁護士・司法書士にご相談ください。